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一般社団法人兵庫県サッカー協会 定款
第1章 総 則

(名称)

第1条 この法人は、一般社団法人兵庫県サッカー協会と称する。

(事務所)

第2条 この法人は、主たる事務所を兵庫県神戸市に置く。

(支部)

第3条  この法人は、総会(第13条に規定する総会をいう。以下同じ。)の決議を経て兵庫県内に支部を置くことができる。

2 支部に関して必要な事項は、総会の決議を経て別に定める。

 (剰余金の分配の禁止)

第4条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第2章 目的及び事業

(目的)

第5条 この法人は、サッカーに関する競技会の開催、選手の育成、審判の養成などの事業を行い、兵庫県におけるサッカーの普及と競技力の向上
    を図り、もって県民の心身の健全な発達と明るく豊かな県民生活の形成に寄与することを目的とする。

(事業)

第6条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1)   サッカー競技会の開催に関する事業

(2)   フットサル競技会の開催に関する事業

(3) 中高年層のサッカー競技会の開催に関する事業

(4) サッカーの普及に関する事業

(5)  選手の育成強化及び指導者の養成に関する事業

(6)    審判の技術向上及び養成に関する事業

(7)    競技団体、選手、指導者及び審判の登録に関する事業

(8)  広報に関する事業

(9)    競技に係る傷害予防等に関する事業

(10)  サッカーを通じた国際交流に関する事業

(11)  サッカー及びフットサル施設等の運営管理に関する事業

(12)  その他この法人の目的を達成するために必要な事業 

第3章 会員

法人の構成員

 この法人に次の会員を置く。

 (1) 正会員  この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体

(2) 賛助会員 この法人の事業を援助するため入会した個人及び団体

  (3) 名誉会員 この法人に功労のあった者で総会の決議をもって推薦されたもの

2 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成18年法律第48号。以下「一般法人法」という。)上の
  社員とする。

(会員の資格の取得)

第8条 この法人の正会員又は賛助会員になろうとするものは、理事会の定めるところにより申込みをし、理事会の承認を受けなければならない。

2 名誉会員に推薦されたものは、本人の承諾をもって会員となるものとする。

(経費の負担)

第9条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、会員は、総会において別に定める額を支払う義務を
    負う。

(任意退会)

10条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

(除名)

11条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは総会の決議によって当該会員を除名することができる。

(1) この定款その他の規則に違反したとき。

(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。

(会員資格の喪失)

12条 前2条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

(1) 第9条の支払義務を2年以上履行しなかったとき。

(2) 総正会員が同意したとき。

(3) 当該会員が死亡し、又は解散したとき。 

第4章  総    会

(構成)

13条 総会は、すべての正会員をもって構成する。

2 前項の総会をもって一般法人法上の社員総会とする。

(権限)

14条 総会は、次の事項について決議する。

(1) 会員の除名

(2) 理事及び監事の選任及び解任

(3) 理事及び監事の報酬等の額

(4) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認

(5) 定款の変更

(6) 解散及び残余財産の処分

(7) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

(開催)

15条 総会は、定時総会として毎年度6月に1回開催するほか、3月及び必要がある場合に開催する。

(招集)

16条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長(第21条に規定する会長をいう。以下同じ。)が招集する。

2 総正会員の議決権の5分の1以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を
  請求することができる。

(議長)

17条 総会の議長は、当該総会において正会員の中から選出する。

(議決権)

18条 総会における議決権は、正会員1名につき1個とする。

(決議)

19条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。

2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。

(1) 会員の除名

(2) 監事の解任

(3) 定款の変更

(4) 解散

(5) その他法令で定められた事項

3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数  が第21条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することと  する。

(議事録)

20条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

2 議長及び出席した会長は、前項の議事録に記名押印する。

第5章 役員及び事務局

(役員)

21条 この法人に、次の役員を置く。

(1) 理事 12名以上20名以内

(2) 監事 2名以内

2 理事のうち1名を会長、1又は2名を副会長、1名を専務理事とする。

3 前項の会長をもって一般法人法上の代表理事とし、専務理事をもって、一般法人法第91条第1項第2号の業務執行理事とする。

(役員の選任)

22条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。

2 会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

(理事の職務及び権限)

23条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

2 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

3 副会長は、会長を補佐する。

4 専務理事は、会長及び副会長を補佐し、この法人の業務を執行する。

5 会長及び専務理事は、毎事業年度に4箇月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

(監事の職務及び権限)

24条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

(役員の任期)

25条 理事及び監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。

2 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

3 理事又は監事は、第21条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、   なお理事又は監事としての権利義務を有する。

(役員の解任)

26条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

(報酬等)

27条 理事及び監事に対して、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬       等として支給することができる。

(事務局)

28条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

2 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

3 事務局長は、理事会の決議を経て会長が任免する。

4 その他の職員は、会長が任免する。

5 事務局の組織及び運営に関して必要な事項は、会長が理事会の決議を経て別に定める。

第6章 理事会

(構成)

29条 この法人に理事会を置く。

2 理事会は、すべての理事をもって構成する。

(権限)

30条 理事会は、次の職務を行う。

(1) この法人の業務執行の決定

(2) 理事の職務の執行の監督

(3) 会長、副会長及び専務理事及の選定及び解職

(招集)

31条 理事会は、会長が招集する。

2 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

(決議)

32条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

2 前項の規定にかかわらず、一般法人法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

(議事録)

33条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

2 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

 (委員会及びプロジェクトチーム)

34条 事業遂行上必要な場合には、この法人に委員会及びプロジェク

トチーム(以下、「委員会等」という。)を設置することができる。

2 前項の委員会等の委員は、理事会に置いて選任及び解任する。

3 第1項の委員会等の名称及び議事の運営の細則は、理事会において定める。

4 第1項の委員会等の長は、委員会等の議事結果について理事会に出席し、意見を述べることができる。

第7章  資産および会計

(事業年度)

35条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

(事業計画及び収支予算)

36条 この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て、総会の
    承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。

2 前項の書類については、事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

(事業報告及び決算)

37条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を
    受けなければならない。

(1) 事業報告

(2) 事業報告の附属明細書

(3) 貸借対照表

(4) 正味財産増減計算書

(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書

2 前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号及び第4号の書類については、定時総会に提出し、第1号の書類についてはその内容を報告し、  その他の書類については承認を受けなければならない。

3 第1項の書類のほか、監査報告を事務所に5年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を事務所に備え置くものとする。

第8章 定款の変更および解散

(定款の変更)

38条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。

(解散)

39条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

(残余財産の帰属)

40条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律
     (平成18年法律第49号)第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第9章  公告の方法

(公告の方法)

41条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

附 則

1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係
 法律の整備等に関する法律(平成18年法律第50号。以下「整備法」という。)第121条第1項において読み替えて準用する整備法第106
 第1項に定める一般社団法人又は一般財団法人の設立の登記の日から施行する。

2 この法人の最初の会長は稲垣嗣夫とする。

3 この法人の最初の副会長は高見豊とする。

4 この法人の最初の専務理事は中桐俊男とする。

5 整備法第121条第1項において読み替えて準用する整備法第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般社団法人又は一般財 
 法人の設立の登記を行ったときは、第36条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度  
 の開始日とする。

附則(平成26年6月22日)

6 この定款の変更は、平成26年6月22日から施行する。