一般社団法人兵庫県サッカー協会 パートナーシップ契約について

一般社団法人兵庫県サッカー協会では、日頃よりサッカーの強化と普及に取り組んでおり
ます。また、サッカーを通じたスポーツの力で地域社会や、子どもたちの健全な育成にも寄与したいと考えております。青少年の健全育成は、地域社会の発展のみならず、日本全体にとっても大変重要な事であると考えます。青少年がスポーツに取り組み、成果を残し、経験を積むことにより得られるものを次世代に引き継いでいく事、このサイクルを構築し、そこに携わる大人もまた、子どもたちの手本になる事によりともに成長する。そんな地域社会の実現に向けて、今後とも、ますます取り組みを行っていかなければならないものと考えます。
つきましては、当協会ではパートナーシップ契約を結んでい
だける企業・法人・個人事業主様を広く募集することと致しました。私共の趣旨にご賛同いただけます皆様方におかれましては、ぜひ当協会へのご連絡をお待ち申し上げております。

【問い合わせ先】
 一般社団法人兵庫県サッカー協会事務局(平日9:30〜18:00)
 TEL:078-232-0753  E-mail:info@hyogo-fa.gr.jp
 担当:矢崎・川ア

【契約条項】

一般社団法人兵庫県サッカー協会(以下「甲」という。)とパートナー様名(以下「乙」という。)とは、次のとおりパートナーシップ詳細契約(以下「本契約」という。)を締結する。


       

第1条 総則

甲乙は、兵庫県域のサッカーの普及と強化に双方協力して取り組み、サッカーを通したスポーツの力で地域社会や子ども達の健全な育成に寄与する。

 

第2条   履行責任

甲乙は、前条の推進に当たっては、日本国の法令及び相互の規則及び制度を尊重し、充分に協議を行い、合意のもとに本契約を実施する。

 

第3条   期間

本契約の期間は、契約締結日から2019331日までとする。ただし、期間満了の1カ月前までに甲または乙から書面による解除の申し出がないときは、本契約と同一条件でさらに1年間更新し、以後も同様とする。

 

第4条   金額

契約金額は、金100,000円(うち取引に係る消費税および地方消費税の額 金7,408円 を含む)とし、本契約締結後1カ月以内に、甲が別途指定する銀行口座宛てに、一括振込払いの方法で支払うものとする。なお振込手数料は乙が負担する。

 

第5条   事業

甲は、次の事業の支援を行うものとする。

(1)  青少年年代の国際大会の開催および海外キャンプの実施。

(2)  女性が気軽に競技できる環境の整備。

(3)  未就学児のスポーツ体験。

(4)  その他の事業。

 

第6条   権利

乙の権利は、次の事項とする。

(1)    甲のホームページ上での乙の紹介。

(2)    甲が主管する天皇杯のロイヤル席(2名)の提供(準決勝以上は含まない)。

(3)    甲が主催する有料観戦チケット(4枚)の提供。

(4)    甲のオリジナルロゴマークの使用権獲得。詳細については甲乙協議のうえ決定することとする

(例「ひょうごサッカーを応援しています」等)。

(5)    甲から乙へのネクタイ等の提供。

(6)    各種大会の冠スポンサー権の獲得(別途、冠協賛契約が必要)。

(7)    大会会場プロモーション権の獲得(別途、プロモーション契約が必要)。

(8)    甲のホームページ上での乙のリンクバナー紹介権の獲得(別途、リンクバナー掲載契約が必要)。

(9)    会場内の広告掲出(看板、バナー)権の獲得(別途、広告掲出契約が必要)。

 

第7条 秘密の保持

乙は、本契約の処理上知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。

 

第8条 個人情報の保護

乙は、業務の実施に関する個人情報の取扱いについては、一般社団法人兵庫県サッカー協会個人情報保護方針を遵守しなければならない。

第9条 権利義務の譲渡

乙は、本契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、または承継させてはならない。ただし、あらかじめ甲の承諾を得た場合は、この限りでない。

 

第10条 契約解除

甲または乙は、以下の事由が生じたときは、甲乙ともに本契約を解除することができる。

(1)  正当な理由なく、本契約の事業に着手しないとき。または本契約を履行する見込みがないと明らかに認められるとき。

(2)  職務執行を妨げたとき。

(3)  本契約上の権利を他に譲渡、転貸しようとしたとき。

(4)  破産や反社会的勢力に所属しているものであると判明した等、その他甲乙間の信頼関係を著しく損ない、本契約を継続しがたい重大な事由が発生したとき。

(5)  本契約を解除した場合、あわせてこれにより被った損害の賠償を解除された相手方から請求することができるものとする。

(6)  本契約を解除した場合には、解除された相手方に損害が生じても、これを一切保証しないものとする。

(7)  その他、本契約の各条項に違反したとき。

 

第11条 補則

本契約について、甲と乙との間に紛争を生じたとき、またはこの契約書に定めのない事項については、必要に応じて甲乙が協議して定めることとする。